2019年度指定研究プロジェクト

研究代表者とメンバー

（1）	順次性・体系性のある学位プログラムの構築に向けたナンバリング策定の調査・研究	[研究代表者]　藤田　和弘（理工 学部、学修支援・教育開発センター長） [共同研究者] 只友　景士（政策学部）、溝渕　英之（経済学部）、寺川　史朗（法学部）、瀧本　眞人(国際学部)、畑田　知也（教学企画部事務部長）、丸山　真央（経済学部教務課）、佐々木　真依（理工学部教務課）、糸井　照彦（農学部教務課）
（2）	ティーチング・ポートフォリオの調査・研究	[研究代表者]　藤田　和弘（理工学部、学修支援・教育開発センター長） [共同研究者]　只友　景士（政策学部）、溝渕　英之（経済学部）、寺川　史朗（法学部）、瀧本　眞人(国際学部)、窪田　和美（短期大学部）、畑田　知也（教学企画部事務部長）、栗田　洋（大学評価室・課長）
（3）	龍谷大学正規学部留学生に必要とされる能力についての研究	[研究代表者]　只友　景士（政策学部・FD企画推進委員） [共同研究者]　横田　岳人（理工学部）、木下　謙朗（経済学部）、三原　龍志（文学部）、稲垣　宏明(法学部)、小松　知子（経営学部）

学修支援・教育開発センターが求めるもの

テーマ（1）：順次性・体系性のある学位プログラムの構築に向けたナンバリング策定の調査・研究

概要：　学問分野の系統別や難易度別で番号を振る科目ナンバリングは、教育の質保証の観点から、文部科学省中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」（平成20年12月24日付）のなかで、順次性のある体系的な教育課程を編成することの必要性について触れられて以降、各種答申においてその重要性が確認されている。
　ナンバリングを導入することで、学生が先を見通して履修計画を立てるのに役立つほか、大学側は順序立てて学べるカリキュラムになっているかなどを確認でき、改善に活かされるとされている。また、留学や編入学などで大学同士の単位互換の機会が増えるなか、異なる大学間でも開講科目の内容を簡単に比較できる。
　本学では、唯一国際学部がナンバリングを導入している。また、類似するものとしては、複数の学部がグレードナンバー制度を導入しているが、単に科目の年次を表す程度にとどまっている。一方、ナンバリングを先駆的に導入している例として、北海道大学ではナンバリングに関する手引きを作成し、導入目的や実施する際の注意事項、活用方法についてまとめ、全学的に共有している。また近隣では、同志社大学が全学的にナンバリングを導入し、ホームページで公表している。
　本研究では、体系的な学位プログラムの実現を図るため、ナンバリングに関する情報収集と全学共有コード体系の策定に関する調査・検討を行う。

テーマ（2）：ティーチング・ポートフォリオの調査・研究

概要：　ティーチング・ポートフォリオは、文部科学省中央教育審議会の答申「学士課程教育の構築に向けて（2008年12月24日）」において『教員の教育業績を多角的に評価する』という観点でとりあげられて以降、各種答申においてその重要性が確認されている。ティーチング・ポートフォリオの一般的な定義として、文部科学省は、「大学等の教員が自分の授業や指導において投じた教育努力の少なくとも一部を、目に見える形で自分及び第三者に伝えるために効率的・効果的に記録に残そうとする「教育業績ファイル」、もしくはそれを作成するにおいての技術や概念及び、場合によっては運動を意味するもの」と捉えている。また導入するメリットを、「1将来の授業の向上と改善、2証拠の提示による教育活動の正当な評価、3優れた熱心な指導の共有等の効果が認められる。」としている。
　本学では、ティーチング・ポートフォリオに類似する仕組みとして、大学評価支援室が全学的に「教員活動自己点検」を実施している。その点検内容は、教育・研究・社会貢献・大学管理運営と多岐にわたり、それらを用いて人事評価をしない旨、確認されている。また、2020年度から学生が自身の学修記録を蓄積できるe-ポートフォリオを本格導入する予定であり、ティーチング・ポートフォリオは、同ポートフォリオと組み合わせて活用することで、授業改善がより効果的になると言われている。一方、先進的にティーチング・ポートフォリオを導入している大学として、佐賀大学では学外者にも公開のワークショップを毎年開催し、さらにホームページで各教員が作成したティーチング・ポートフォリオを掲載している。また立命館大学では、新任教員研修のプログラムにティーチング・ポートフォリオをテーマとした研修を実施している。
　本研究では、授業改善に資するFD活動ならびに授業科目レベルの教学マネジメントとして、教員活動自己点検の効果的な運用と併せて、龍谷大学版ティーチング・ポートフォリオのあり方に関する調査・検討を行う。

テーマ（3）：龍谷大学正規学部留学生に必要とされる能力についての研究

概要：　文科省が2008年に発表した「留学生30万人計画」では、2020年をめどに30万人の留学生受け入れを目指しているが、2018年に29.8万人を超え2019年度には達成確実とみられている。2018年の高等教育機関に在学する留学生は全体の30%近くを占め、前年比9.4%増と増加の一途を辿っている。
　一方、2018年度の龍谷大学の正規学部留学生は421名（留学生比率2.03%）にとどまり、「龍谷大学国際化ビジョン2020～世界に響き合うRyukokuの実現に向けて」で掲げた外国人留学生750名の目標達成にはほど遠い状況である。これは、龍谷大学への進学志願者と各学部のアドミッションポリシーに相違が生じているためなのか、各学部において留学生の受け入れに消極的なためなのかは明らかではない。
　グローバル教育推進センターが各学部に対して行った留学生の受け入れに関するヒアリングによると、「レポートの作成が困難である」など、留学生の日本語力不足に起因されると思われる課題が複数指摘されたとのことであるが、より客観的なデータを収集する必要がある。また2019年4月24日に龍谷大学経済学部FD研修会で報告された「入試形態別に見た学生の特徴：2014年度入学生の分析」によると、留学生は他の入試形態(日本人学生）よりも成績（GPA)や卒業率に関して高い傾向があるとの報告があった。これらの調査を全学部で実施し、留学生・日本人学生の学習成果を可視化することで、問題の本質を捉えることができるのではないかと考える。
　本研究の目的は、各学部のアドミッションポリシーおよび学士課程教育で留学生に必要とされている日本語能力とはどのようなものであるのかを明らかにし、共有すること。また、実際に入学した留学生の日本語能力の把握をすることである。現状把握に加え、過去に留学生の日本語能力についての調査がおこなわれたか、おこなわれたのであれば、どこの部署がどのように調査をし、どのような結果であったのかを明らかにする。このように留学生の日本語能力についての現状把握ができれば、次年度以降、入学後の日本語能力やアカデミック・ジャパニーズの学修支援、さらに、留学生と比較するために日本人学生の学習成果を可視化し、龍谷大学の日本語教育のみならず大学全体の教学体制充実を目指すことができると期待する。

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